Service
刑事告訴・告発を行いたい方に対し、以下を総合的に支援します。
・告訴状・告発状の作成支援
・被害届・嘆願書・不服申立書等の作成支援
・警察署・検察庁への提出同行
・不起訴処分に対する不服申立て（検察審査会申 立書等）
の作成支援
・手続き全体の戦略設計・進行管理
弁護士・行政書士・元刑事・元警察官
等が関与し、実務と捜査現場を意識した内容構成を行います。
本サービスの大きな特徴として、探偵業を正式に含めた調査支援を行います。
・人物調査・行動調査
・不正・詐欺・背任・横領等に関する実態調査
・SNS・デジタル情報の調査・記録化
・客観的証拠の収集・整理・報告書化
これにより、「証拠が弱くて受理されない」
「捜査に進まない」リスクを大幅に低減します。
案件内容に応じて、以下の専門家が連携します。
・行政書士（法務書類作成）
・弁護士（法的判断・助言）
・元警察官・元刑事（捜査視点での助言）
・探偵（調査・証拠収集）
・弁理士（知的財産権侵害・営業秘密侵害等）
・ジャーナリスト（社会的問題化・情報発信支援）
「法律・捜査・調査・社会的影響」を同時に考慮した支援体制を構築しています。
以下のような被害事案にも対応します。
・DV・ストーカー被害
・詐欺・恐喝・強要・暴力行為
・企業・個人を狙った悪質行為
単なる法的手続きだけでなく、
精神的・実務的な負担を軽減する支援も重視しています
依頼者だけでなく、広く一般に向けて
・告訴・告発の基礎知識
・捜査の流れや判断基準
・書類作成の考え方
親告罪・刑事責任能力などの解説
といった情報提供を行い、「泣き寝入りしないための知識普及」にも取り組んでいます。
本センターでは、刑事手続に限らず、
・法律問題
・企業内トラブル
・契約トラブル
・知的財産関連問題
・対人トラブル
調査が必要な案件
・将来的なリスク対策相談
など、分野を限定せず幅広いご相談を受け付けております。
内容に応じて、最適な専門家へお繋ぎし、解決まで伴走支援いたします。
お問い合わせ
080-3213-4771
